農事用電力は、食料の安定供給に必要なかんがい排水や脱穀調整・育苗栽培等に用途を限定して動力を使用する需要家(主に土地改良区、JA、営農組織等)に対して供給されるものであり、需要の季節性等を考慮した電力料金が設定されてきました。料金は燃料価格の変動を反映する国の燃料費調整制度により、毎月自動的に加減され、電力会社が決める基準燃料価格の1.5倍が加算の上限となっています。

今年に入り農事用電力は、原油高やウクライナ情勢、円安の影響等で、燃料費調整制度の上限に達し高止まりの状態が続いています。多くの土地改良区では主にかんがい排水用設備で多量の電力を使用していることから、電気料金の負担が大きくなり、このまま高騰が長期化すれば農家に賦課金の値上げをお願いせざるを得なくなりつつあります。しかし、米価下落が続く中、肥料や燃料、資機材高騰等、生産コストは上がる一方であり、農家に賦課金の値上げを頂くのは大変厳しい状況にあります。

直接的には私たちの水利組合費に大きく影響します。これらの緩衝材的な役割を「アグリプレミアム」で補う。